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    2019-08

    「税務調査の確率を下げる方法」


    日本キャッシュフローコーチ協会所属のキャッシュフローコーチにはさまざまなバックグラウンドの人がいて、随時、情報交換や勉強会などを行っています。

    先日、あるキャッシュフローコーチからお聞きしたお話は、「税務調査の確率を下げる方法」。

    税務調査を受けることになると、約3日ほど調査への対応が必要になります。

    税務申告の内容に後ろめたいことがないとしても、3日間の調査対応を避けることができれば嬉しいでしょう、というお話です。

    では、具体的にどうするのかというと、顧問税理士さんに依頼して、税務申告の際に「税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面」という資料を添付してもらいます。

    この書面が添付されている場合は、税務調査の前に、税理士さんへの意見聴取が必要になります。

    そして、税理士さんへの意見聴取段階で疑問点が解消された場合には、実地調査に至らない場合もあります。

    つまり税務調査の省略や効率化が期待できるのです。

    ただし、その前提として

    ・正しい決算に基づいた適正な申告であること
    ・添付書面の記載内容が充実していること

    の2点が必要とのことです。

    記載内容が充実した添付書面がある場合は、税務調査に入っても「是認」となる(何も修正申告がない)可能性が高いと判断され、税務調査の対象となりにくいという効果も期待できます。

    正しい決算に基づいた適正な申告をしているという場合には、書面添付制度の活用について、顧問税理士さんに一度ご相談されてはいかがでしょうか?



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    プロフィール

    片山 祐姫

    Author:片山 祐姫
    経営革新等支援機関
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