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    経営力向上計画は国の施策のパスポート?


    経営力向上計画作成をお勧めした会社から、以下のお問い合わせをいただきました。

    「機械設備の件、簡単に計算したところ、固定資産税は×万円程度なので、半額になったとしても、×万円程度の削減にしかならないと思うのですが、ほかにもメリットがあるとお考えでしょうか?」

    確かに固定資産税の減免程度であれば、金額的にはそんなにメリットがあるとは感じにくいかもしれません。上記のお問い合わせに関して、以下のようにお返事して、ご納得いただきました。

    「経営力向上計画の件、おっしゃる通りです。1.4%の固定資産税が3年間、0.7%になるだけですので、今のところ、メリットは限定的です。

    ただし、計画申請は自分で簡単にできて(そんなに時間がかからずご自分で作成できると思います)、提出も郵送するだけなので、負荷は少ないと思います。

    それと国は、この経営力向上計画認定を国の施策の「パスポート」のような役割として使うと表明しています。

    今、ものづくり補助金の二次受付の期間ですが、経営力向上計画認定を受けている場合は加点になります。

    経営力向上計画は、郵送のみで簡単に認定を受けられますが、認定までには一か月程度かかります。

    今後、国の何かの制度を利用したいと思った時に、認定を受ける十分な時間がないようなこともあるかもしれませんので、お時間のある時に提出されてはいかがでしょうか。」

    高額な機械設備を導入された場合には、経営力向上計画の認定を受けられることをお勧めします。機械設備導入から二か月が期限です。


    以下はミラサポからの引用↓

    「金融措置」では、計画に基づく新しい事業活動を行う場合、政策金融機関の低利融資を受けられることや、民間金融機関の融資に対する信用保証の増枠と保証料率の引き下げ等により、円滑な資金調達を支援していきます。

    この2つの支援施策以外にも、「補助金」の優遇についても検討しています。「経営力向上計画」が「パスポート」のような役割を果たすことを考えています。追加支援施策の検討も進めていますので、ぜひお早めに申請を行ってください。

    https://www.mirasapo.jp/features/policy/vol41/



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    プロフィール

    片山 祐姫

    Author:片山 祐姫
    経営革新等支援機関
    (認定支援機関)

    http://www.officeair.net/

    キャッシュフローコーチ®|大阪

    大阪産業創造館の「あきない経営サポーター」として、オンライン相談、面談での相談対応をしています。下記ページからお申込みください。 (相談は無料です)
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