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    2019-12

    経営者保障に関するガイドラインの適用


    2014年8月18日付の日経朝刊に"「経営者保証」解除 徐々に」"という記事が掲載されており、興味深く読みました。

    中小企業が金融機関から借り入れする際、通常は、経営者による個人保証が求められます。

    2013年1~2月に実施した中小企業庁委託調査によると、借入をした中小企業の86.7%で、経営者が個人保証をしており、経営者の精神的な負担や世代交代の弊害になるケースもあるとのことです。

    また、経営者が思い切った事業展開を躊躇したり、経営不振時に早期の事業再生の阻害要因となるなど、企業の活力を阻害する面があることが問題視され、2013年12月に「経営者保証に関するガイドライン」が発表されました。

    このガイドラインは、全国銀行協会と日本商工会議所などが強制力のない自主ルールとして策定し、今年2月から適用を開始したものです。

    このガイドラインでは
    ①会社と経営者の資産分離
    ②財務基盤の強化
    ③経営の透明性

    が確保された場合、金融機関は保証に依存しない融資を検討するとしています。

    適用が開始されて3か月後の5月時点の東京中小企業家同友会による調査では、保証を外せたのは回答企業301社のうち4%の12社にとどまったとのことです。

    記事では、経営者保障を外すポイントとして以下を紹介しています。

    ①会社と経営者の資産分離
      ・本社、工場、営業車などを会社所有としている。
      ・会社から経営者への貸し付けを行っていない。
      ・個人としての飲食代などを経費処理していない。

    ②財務基盤の強化
      ・業績は堅調で十分な利益と内部留保がある。
      ・業績は不調だが、内部留保で全額返済できる。
      ・好業績で今後も返済しうる利益を確保できる。

    ③経営の透明性
      ・資産明細、負債明細など各勘定明細を金融機関に提出している。
      ・試算表、資金繰り表などを金融機関に定期的に報告している。

    保証を外せた事例では、
    ・メインバンクの信用金庫に断られ、別の信用金庫と交渉して、本社ビルを担保とし、個人保証なしでの借り入れに成功した例
    ・メガバンクからの保証なしでの融資の打診を引き合いに出して、取引のある信用金庫と強気に交渉し、条件なしでの保障解除につながった例

    などが紹介されています。

    なお、東京中小企業家同友会の調査では、同ガイドラインを知らないと回答した企業は31.6%とのことです。財務基盤強化等に努めると同時に、経営者自身が情報収集して、交渉する姿勢も必要なのかもしれません。


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    Author:片山 祐姫
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