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    NPO法人設立の意義


    社会的意義のある事業を行うに際してNPO法人を立ち上げたいというご相談をお受けすることがあります。また、すでに活動中の任意団体がNPO法人設立を検討することもあります。NPO法人の設立の意義はどこにあるのでしょうか。

    まず、NPO法人を設立するメリットを考えます。メリットとしては、NPO法人に限らず、法人格を取得することによるメリットと、NPO法人だけのメリットの2つがあります。

    一つ目の法人格を取得することによるメリットとは、法人名義で契約や資産保有ができるようになることです。事務所の契約、車両などの保有、銀行口座の開設が法人名義でできるようになります。代表者が交替しても、名義の書替などの手続きをする必要がなくなり、組織運営がスムーズになります。また、個人と法人の資産を明確に分けて管理できるようになるので、代表者に過度な負担がかかるのを防ぐことができます。

    では、二つ目のNPO法人だけにあるメリットとは何でしょうか。それは、社会貢献活動をする団体であることを認識してもらいやすくなることです。NPO法人は、市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動を行う団体に対して付与される法人格です。NPO法人となることで、営利目的ではなく、社会貢献が目的であることが理解してもらいやすくなります。

    一方で、NPO法人設立によって、法人としての社会的義務や責任が発生します。これについても、法人であることから発生する義務と、NPO法人に課せられた義務の2つがあります。

    法人であることから発生する義務とは、法人税の対象となるということです。収益事業を行うNPO法人の場合、事業の損益が赤字であっても、均等割と呼ばれる法人住民税については必ず支払う必要があります。

    NPO法人に特に課せられた義務としては、所轄庁への活動報告義務と情報公開義務があります。NPO法人は設立に際して、行政の認可主義をとっていません。一定の基準を満たしていればよいという認証主義をとっています。行政が事業の内容を個別に判断しない代わりに、事業活動について市民に広く情報公開し、市民がNPO法人の事業について評価するという考え方を採用しています。

    下表に、株式会社と比較したNPO法人の特徴をまとめました。

    株式会社とNPO法人の比較
    項 目株式会社NPO法人
    設立に必要な人数1人で設立可社員10人以上必要
    設立にかかる費用資本金必要 / 設立登記に費用がかかる。資本金不要 / 登記に費用はかからない
    役員の任期定款への定めで1~10年の間で設定できる。2年(再任可能)
    利益株主に配当できる。利益の分配は不可。解散時も残余財産は戻らない。
    役員報酬原則として株主総会の承認が必要。役員報酬を受け取る人の数は、役員総数の1/3以下。役員になれる人について、親族等の制限規定がある。
    社員(株主)定款の定めによって、株式譲渡の自由を制限できる。加入、脱退の自由を正当な理由なく制限することはできない。
    情報公開決算公告義務がある。(貸借対照表またはその要旨を公告する)毎年、事業年度終了から3か月以内に下記を所轄庁に提出する。
    ・事業報告書
    ・活動報告書
    ・貸借対照表
    ・計算書類の注記
    ・財産目録
    ・年間役員名簿(氏名、住所、報酬の有無)
    ・社員10 人以上の名簿

    こうして比べてみると、社会貢献をする団体として認めてもらうために、NPO法人にはさまざまな制約が課せられていることがわかります。

    広く市民に開かれた活動をするための要件
     ・社員10人必要
     ・加入、脱退の自由を正当な理由なく制限することはできない。

    公益性を担保するための要件
     ・解散時も残余財産は戻らない。

    活動の透明性を担保するための要件
     ・毎年、事業報告書や活動報告書等を所轄庁に提出し、情報公開する必要がある。

    10人の社員とは単なるスタッフではなく、意思決定機関である社員総会に出席して、意志決定に関与できる人を指します。株式会社では株の保有数で意思決定に関与できるウエイトが変わりますが、NPO法人に社員にそうしたウエイトの比重はありません。社員が平等に意志決定に参加できることになります。

    また、私財を投じて立ち上げたNPO法人であっても、解散した時にNPO法人の名義で保有していた財産は手元には戻ってきません。解散後の財産の帰属先は、国や地方公共団体、定款で定める特定非営利活動法人、公益法人等に限定されていることに注意する必要があります。

    毎年、事業報告書や活動報告書を作成するための事務処理負荷が高いことも知っておく必要があります。3年間、事業報告書等を提出していないNPO法人については、所轄庁は認証の取消ができることになっています。

    上記のようなさまざまな制約を知った上で、なおNPO法人設立への意欲があり、いっしょに活動していくメンバーがあり、事務処理体制が確立できるのであれば、その時にはNPO法人設立を考えてもよいと思います。

    単に、法人格が取得できる、公的な事業に参加できる可能性があるなどの理由でNPO法人を設立してしまうと、運営面でうまくいかなくなるケースがあると思います。

    NPO法人設立の意義とは、単に法人格を取得できることではなく、社会貢献活動を行う団体としての自覚を持てることと、社会的な信用を得られることにあるのではないでしょうか。



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