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    2019-12

    中小企業における仕事と育児の両立支援策


    中小企業における育児休業の取得促進を図るための支援策としては、昨年度までは「中小企業子育て支援助成金」がありました。

    対象は、従業員数が100人以下で、平成18年4月1日以降に初めて、育児休業取得者が出た企業。

    育児休業期間や復帰後の継続雇用期間などの一定の条件を満たした場合に、5人目までの育児休業取得者に対して、助成金を支給するという制度でした。(一人目は、70万円、二人目以降は、50万円)

    この制度は、平成18年から平成23年までの時限措置であり、平成23年9月30日までに育児休業を終了した人までが対象です。

    つまりもう終了になっていて、使えないということです…。今後も使える助成金としては、「子育て期短時間勤務支援助成金」 があります。

    対象は、未就学児を育てる従業員のために短時間勤務制度を設け、平成22年4月1日以降に初めて利用者が出た企業。

    短時間勤務制度を6か月以上利用した従業員をその後、引き続き1か月以上、雇用していることが条件です。

    助成金額は、従業員数が100人以下の企業では40万円、101人以上の企業では30万円。二人目以降は、従業員数が100人以下の企業では15万円、101人以上の企業では10万円。

    最大で10人の利用者まで(従業員数が100人以下の企業では5人まで)を対象にしています。


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    あるコンプライアンス違反の話


    先日、少しびっくりしたことがありました。ある女性の方とお話をしていて、その方の友人の話になったときのことです。

    その友人の方は、妊娠を理由に会社から「辞めてほしい」と言われ、退職したのだそうです。

    「法律違反だから従う必要はないのに…」と申し上げたら、「そうなんですか?」と驚いた顔をされたので、私の方が内心、驚いてしまいました。知らない方もおられるんですね…。

    妊娠、出産を理由として退職勧告や解雇をすることは、男女雇用機会均等法で禁止されています。

    以下に、厚生労働省の「男女雇用機会均等法のあらまし」のページの該当箇所を転載します。



    男女雇用機会均等法のあらまし

    妊娠・出産等を理由として女性に不利益な取扱いをすることは禁止されています。(法第9条)
    事業主の以下の行為は禁止されています。






    [1] 女性労働者が婚姻、妊娠、出産した場合には退職する旨をあらかじめ定めること。
    [2] 婚姻を理由に女性労働者を解雇すること。
    [3] 厚生労働省令で定められている事由(※)を理由に、女性労働者に対し不利益な取扱いをすること。
    また、妊娠中・産後1年以内の解雇は、事業主が、妊娠等が理由ではないことを証明しない限り無効とされています。

    (※)厚生労働省令で定められている事由








    1. 妊娠したこと。
    2. 出産したこと。
    3. 母性健康管理措置を求め、または受けたこと。
    4. 坑内業務・危険有害業務に就けないこと、これらの業務に就かないことの申出をしたこと、またはこれらの業務に就かなかったこと。
    5. 産前休業を請求したことまたは産前休業したこと、産後に就業できないこと、または産後休業したこと。
    6. 軽易業務への転換を請求し、または転換したこと。
    7. 時間外等に就業しないことを請求し、または時間外等に就業しなかったこと。
    8. 育児時間の請求をし、または取得したこと。
    9. 妊娠または出産に起因する症状により労働できないこと、労働できなかったこと、または能率が低下したこと。



    「不利益な取扱い」には解雇のほか、
      ・契約社員については、契約の更新をしないこと。
      ・正社員から契約社員などに変更させること。
      ・降格させること。
      ・減給
      ・不利益な人事評価
    などが含まれます。

    経営者には法律を遵守する責任があります。また雇用される側も法律について、もう少し知っていただきたいと思った出来事でした…。

    厚生労働省の「男女雇用機会均等法のあらまし」のページ↓
    http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/aramashi.html


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    プロフィール

    片山 祐姫

    Author:片山 祐姫
    経営革新等支援機関
    (認定支援機関)

    http://www.officeair.net/

    キャッシュフローコーチ®|大阪

    大阪産業創造館の「あきない経営サポーター」として、オンライン相談、面談での相談対応をしています。下記ページからお申込みください。 (相談は無料です)
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