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    2019-08

    経営力向上計画は国の施策のパスポート?


    経営力向上計画作成をお勧めした会社から、以下のお問い合わせをいただきました。

    「機械設備の件、簡単に計算したところ、固定資産税は×万円程度なので、半額になったとしても、×万円程度の削減にしかならないと思うのですが、ほかにもメリットがあるとお考えでしょうか?」

    確かに固定資産税の減免程度であれば、金額的にはそんなにメリットがあるとは感じにくいかもしれません。上記のお問い合わせに関して、以下のようにお返事して、ご納得いただきました。

    「経営力向上計画の件、おっしゃる通りです。1.4%の固定資産税が3年間、0.7%になるだけですので、今のところ、メリットは限定的です。

    ただし、計画申請は自分で簡単にできて(そんなに時間がかからずご自分で作成できると思います)、提出も郵送するだけなので、負荷は少ないと思います。

    それと国は、この経営力向上計画認定を国の施策の「パスポート」のような役割として使うと表明しています。

    今、ものづくり補助金の二次受付の期間ですが、経営力向上計画認定を受けている場合は加点になります。

    経営力向上計画は、郵送のみで簡単に認定を受けられますが、認定までには一か月程度かかります。

    今後、国の何かの制度を利用したいと思った時に、認定を受ける十分な時間がないようなこともあるかもしれませんので、お時間のある時に提出されてはいかがでしょうか。」

    高額な機械設備を導入された場合には、経営力向上計画の認定を受けられることをお勧めします。機械設備導入から二か月が期限です。


    以下はミラサポからの引用↓

    「金融措置」では、計画に基づく新しい事業活動を行う場合、政策金融機関の低利融資を受けられることや、民間金融機関の融資に対する信用保証の増枠と保証料率の引き下げ等により、円滑な資金調達を支援していきます。

    この2つの支援施策以外にも、「補助金」の優遇についても検討しています。「経営力向上計画」が「パスポート」のような役割を果たすことを考えています。追加支援施策の検討も進めていますので、ぜひお早めに申請を行ってください。

    https://www.mirasapo.jp/features/policy/vol41/



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    最近よく目にするキーワード - IoT/ロカベンと事業性評価 -


    人は、視界に入っていても、意識しているものしか見えないといいます。

    このところ個人的に気になるキーワードが、

    ・IoT
    ・ロカベン(ローカルベンチマーク)
    ・事業性評価・事業性評価融資

    という3つのキーワードです。

    IoTは、Internet of Things の頭文字をつなげた略語。モノとモノをネットワーク化して、データ収集、監視、制御などを行うこと。

    ネットワークに接続されるモノとしては、機械設備や自動車、家電、ロボット、施設などがあります。

    今年のものづくり補助金(平成27年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金)の「高度生産性向上型」の要件の一つが「IoT等を用いた設備投資」でした。

    (もう一つの要件は、「最新モデルを用いた設備投資」)

    そこでの印象が強かったせいか、最近、新聞などを見ていても、IoT関連の見出しをよく目にするような気がします。

    個人的な意識の問題か、実際に目にすることが増えているのか、Googleトレンドで「IoT」を調べてみると、こんなグラフになりました。↓

    Iot


    2015年頃から急上昇しています。やはり、注目キーワードのようです。

    さて、次はロカベンと事業性評価のお話。

    ロカベンは、ローカルベンチマークの略称。ローカルベンチマークとは、「ローカル経済圏を担う企業に対する経営判断や経営支援等の参考となる評価指標」と定義されています。

    各地域の中小・中堅企業に焦点を当てた評価指標といった感じでしょうか。

    2016年3月にローカルベンチマークのためのツールとして、提供開始されたのが企業の健康診断ツール「ロカベン」です。

    (計算式やグラフが設定されたエクセルのファイルです)

    人間に健康診断があるように、企業も「病気になる前に」経営状況のチェックを行うことが必要との考えから、自社の状況についての理解を深めたり、企業と金融機関が対話を行うためのツールとして提供されています。

    以下のサイトからダウンロードできます。
    http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

    事業性評価とは、事業の競争優位性や将来性について評価を行うこと。事業性評価融資とは、財務データや担保・保証だけではなく、事業性評価も考慮に入れて融資を行うこと。

    「ロカベン」は、企業と金融機関の対話ツールとの位置づけです。企業と金融機関が経営状況について対話することで、経営状態についての認識を共有化し、適切な金融支援を行うことが期待されています。

    つまり、「ロカベン」は事業性評価のためのツールでもあるということになります。

    「ロカベン」が提供開始されたのが今年(2016年)の3月です。今が6月ですので、3か月ほどの間にどれだけ注目度が高くなっているか、こちらもGoogleトレンドで調べてみました。

    結果はこんな感じです。↓

    ロカベン


    徐々に注目度が上がっているようです。

    では、関連キーワードとしての「事業性評価」はどうか調べてみると、こんな感じです。↓

    事業性評価


    以前から使われていた言葉ですが、最近では、2016年1月頃にピークができています。「事業性評価融資」の方は、「検索ボリュームが十分でないためグラフを表示できません。」との結果でした。

    なお、「ロカベン」の評価項目のうち、財務指標としては、以下の6項目が選ばれています。

    ① 売上増加率 = (最新期売上高/前期売上高)-1
    ② 営業利益率 = 営業利益/売上高
    ③ 労働生産性 = 営業利益/従業員数
    ④ EBITDA有利子負債倍率 = (借入金-現預金)/(営業利益+減価償却費)
    ⑤ 営業運転資本回転期間 = (売上債権+棚卸資産-買入債務)/月商
    ⑥ 自己資本比率 = 純資産/負債・純資産合計

    定性的な評価項目は以下の通りです。

    定性評価指標

    このような項目をもとに事業性を評価することが金融機関に求められているということになります。

    企業自身もこうした項目を意識して、金融機関に情報開示することが必要かもしれませんね。



    「爆食」というキーワード


    昨日(2013年1月4日)の日経の第一面に「爆食ドミノ」と題した記事が掲載されていました。

    記事では、小麦などの食料品や鉄鉱石、石炭等で中国が発揮しているバイイングパワーを「経済成長を背景に世界中の資源を『のみ込む』中国」という表現で説明しています。

    「中国の2012年の小麦輸入量は前年の3倍で推移し、半年分の国内備蓄は世界在庫の3割を占める。大口需要家の出現で豪州政府は食料資源増産に舵を切り、農業インフラの整備を中国資本に頼る。」

    日経は、「世界の人口は2050年に90億人を突破し、うち55%をアジアが占める。中国に続きインドが本格成長に入れば、資源争奪が一段と激化するのは必至。…『持たざる国』の知恵と覚悟が試される。」と記事を締めくくっています。

    同日、産経の第一面にも「『爆食』中国 世界の海で乱獲」の記事が掲載されていました。

    ・乱獲の影響は日本の食卓にも及ぶ。昨年の日本近海の一本釣りカツオの水揚げ量は、3万100トンで過去最低。
    ・日本の水産物の消費市場が5兆円なのに対し、中国は20兆円規模で年率2桁の伸びを続ける。
    ・中間所得層を中心にエビやマグロ、ノルウェー産サケなどの試乗が急拡大。中でも天然と養殖を合わせたエビは、世界の年間消費量700万トンの4割弱の260万トンを中国が占め、「爆食」ぶりを表している。

    また、同記事は、中国での経済成長に伴う食の浪費についても触れ、「中国では、『接待客が食べきれずに料理を残せば、宴会は成功といえる。そうしないとメンツが立たない』。所得水準の上がった中国では、富裕層に限らず、中間所得層にも『メンツ主義』が浸透する。季節ごとの宴席が自らの豊かさを誇示する場になり、メンツのためにたくさんの食べ物が無駄にされる。」と説明しています。

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    プロフィール

    片山 祐姫

    Author:片山 祐姫
    経営革新等支援機関
    (認定支援機関)

    http://www.officeair.net/

    キャッシュフローコーチ®|大阪

    大阪産業創造館の「あきない経営サポーター」として、オンライン相談、面談での相談対応をしています。下記ページからお申込みください。 (相談は無料です)
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