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    2020-02

    日本企業の生産性向上を妨げているもの


    昨日の日経朝刊「ASIAN REVIEW」のロシェル・カップ氏のインタビュー記事を読んで、共感した。インタビューの内容のうち、共感できたポイントを抜粋します。

    ・文化によって考え方や行動は異なる。相手に違和感をもった時には、相手を観察して背景を知る必要がある。

    ・日本人が勤勉なのは事実だけど、多くは義務感や恐怖心から働いている。また、日本企業の人事配置はたいてい、本人のやりたいことと無関係な押しつけ。これが日本企業の生産性向上を妨げている。

    ・世界各国が高品質なモノを作れるようになりつつある今、日本に求められているのはイノベーション。そのためには、義務感ではなく、「やりたい!」という気持ちで仕事に取り組んでもらわなければいけない。

    ・天然資源の少ない日本の最大の資源は人材。国際競争で生き残るには優秀な人材を活用することが必要。

    既存の枠組みの延長線上で改善しようとしても限界がある。

    インタビューでも指摘されているのが、従来は終身雇用制が基本だったので、流動性の高い雇用市場がなく、そのために、本人の「やりたい!」という意欲を引き出さなくても、勤勉に仕事をしてもらうことができていたということ。

    辞めると次がないので、「ここでがんばるしかない!」と思って、一生懸命に働いていたわけです。

    今後は必ずしもそうはいかないでしょう。また、義務感からの勤勉さはオペレーションの維持やマネジメントには役立つかもしれないけれど、何か新しいことへのチャレンジという場面においては、十分な力を発揮できるとは限らない。

    商品開発や新規事業開発の有効性を高めるためには、まず組織のあり方を考えるべきなのかもしれません。





    実行する組織にする


    企業再生で実績を上げられている方のお話を聞かせていただく機会がありました。なるほどと思うポイントがいくつもあったのですが、その中でも特に共感できたのは、「実行する組織にする」ということ。

    実行しなくては結果はわからない。だから、まずやってみる。

    うまくいったら、もっとやる。うまくいかなかったら止める。これをくり返す。結果を見て次の行動を決めるという仮説検証のサイクルを回し続ける

    分析よりも、反応スピードを速く正確にする。うまくいかなかった場合も、失敗だったと考えるのではなく、検証の結果、うまくいかないことがわかったと考える。

    そのためには、変化に対応できる組織になること、自分たちで考えて実行できる組織になることが大事。実行度が上がると、必ず数字が変わる

    自分たちで考えて実行できる組織にするためには、コミュニケーションが重要になる。実行度を高めるコミュニケーションとは、どんなコミュニケーションか。

    まず、話を聞いた人が実行する気になることが重要。そのためには、話す内容が重要なのではなく、聞いている人がどんな気持ちで聞いているかがポイントとなる。

    (たくさんの指摘をしたというのは、たくさんの仕事をしたという単なる指摘側の自己満足かもしれない)

    一度のたくさんの指摘をされたり、難しい指示をされると、「ただでさえ忙しいのに、そんなことできない」という気持ちになってしまう。

    だから、一度にたくさんのことは言わない。指示事項は絞り込む。その代わり、指示したことは必ず実行させる。実行したことは確認して褒める。

    聞いている人が実行する気になるコミュニケーションをしているかどうか。

    経営者向けの話だったのだけれど、自分自身のコミュニケーションのヒントにもなりました。

    船場経済倶楽部ビジネス活性化塾のご紹介


    先日(2014年12月20日)、大阪中小企業診断士会と大阪府立中之島図書館との共催セミナーのご紹介をしました。

    大阪中小企業診断士会で継続実施しているセミナーとしては他に、船場経済倶楽部のビジネス活性化塾があります。

    船場経済倶楽部のビジネス活性化塾は、NPO法人SKC企業振興連盟協議会が主催されているものです。

    このビジネス活性化塾に大阪中小企業診断士会から講師を派遣し、2012年1月から2014年6月までの間に、「“新”勘所」シリーズとして、29回のセミナーを開催しました。

    実施したセミナーの内容は、
     経営理念、組織活性化、人材育成、採用・育成、コミュニケーション
     財務、資金調達、資金繰り
     商品開発
     感性価値マーケティングでのブランド構築
     営業・販売、営業強化、ビジネス財の営業力アップ、海外の販路開拓
     顧客との関係性構築、お客様とのコミュニケーション、ビジネスで「ご縁」をつなぐ
     新規事業開発
     生産管理、在庫管理、5S
     業務効率化、経営システム
     ネット戦略、ソーシャルメディア活用
     経営革新、事業承継、事業再生

    など非常に多岐にわたっています。

    (上記のうち、コミュニケーションと商品開発の講師を担当させていただきました)

    2014年11月からは、内容を一新し、インターネット・IT活用関連の新シリーズとして、
     動画活用マーケティング
     ホームページ活用による営業力強化
     ソフトウェア活用

    が開催されています。今後の予定としては、

     「HP、SNS等の情報ツール活用による 集客力の強化」(2015年1月27日)
     「ITでお客さまにおもてなしを-お客さまを惹きつけるためのWEB活用-」(2015年2月24日)

    が予定されており、それぞれに興味深いテーマです。

    ビジネス活性化塾は、ゲスト参加が可能なセミナーです。参加することで、何か、仕事に役立つ面白いヒントが見つかるかもしれません。

    船場経済倶楽部 ビジネス活性化塾↓
    http://www.skc.ne.jp/bijinesu.html

    知的資産経営支援で思うこと


    2014年もあと一か月ほどになったので、一年の振り返りをしてみました。今年は、知的資産経営支援のお仕事をたくさんさせていただきました。

    数えてみると、製造業が9社、建設業2社、飲食店1社、合計で12社。魅力発信レポート作成支援が1社。

    ほかに、研修という形で担当させていただいた企業が4社あります。

    知的資産経営支援を通じて、いろんな個性的な企業に出会うことができました。自社の方向性を整理されたい経営者がおられました。売上向上のために社内のベクトル合わせをされたい経営者もおられました。社外に自社の取り組みを情報発信されたい経営者もおられました。

    知的資産経営に取り組むことによって、

    ・自社について棚卸しをする機会になり、それまで考えたことがなかった自社の強みが明らかになった。
    ・社員同士で話し合うことによって、情報の共有化や相互理解が進んだ。
    ・今までの取り組みが整理され、人に価値を理解してもらえるようになった。

    など多くの企業で取り組み成果があったとの意見を聞いています。

    また取りまとめた知的資産経営報告書については

    ・新規先への説明資料として活用している。
    ・金融機関への説明資料として提示し、金利が下がった。
    ・作成した報告書をもとに、ホームページを改善する。

    などのフィードバックをいただいています。

    知的資産経営は、自社を知り、立ち位置を明らかにすることで、次に進むべき方向性を明らかにする取り組みです。一過性の効果に留めないようにぜひ、知的資産経営の取り組みを継続させていただきたいです。

    会議を開くのは何のため?


    先日の研修でのこと。受講生の方に「会議の目的は何でしょうか?」と投げかけてかえってきた答えは、

    「報告のため」
    「報告だけだったら、必ずしも会議である必要はないかもしれないですね」
    「報告を受けて指示するため」
    「そういう会議もありますね。他の方はどう思われますか?」
    「情報共有とか…」
    「情報共有のための会議は確かにありますね。他には何がありますか?」
    「意見交換するため」

    出てきたのは、見事に情報共有型の会議の話ばかりでした。その後、お聞きしたのですが、その会社では、会議は基本的に情報共有型なのだそうです。

    一般的に、会議には情報共有型と意思決定型・合意形成型があると考えています。

    意志決定するためには、情報収集が必要なので、意思決定型・合意形成型の場合、情報共有の側面を含むことは多いと思います。

    情報共有のプロセスを含んでいても、最終的に、一つの案に決定する要素を持つ会議をここでは、意思決定型・合意形成型と呼ぶことにします。

    決議する会議は意思決定型ですね。身近なところでは、自治会などの会議は最後に決議しますので、情報共有型の側面を持ちつつも、基本的には意思決定型であると考えます。

    会社では、取締役会や株主総会は決議するので、意思決定型です。一般社員が参加する可能性がある意思決定型の会議として何があるのかを考えると、特定の問題解決のための案を創出する会議などがありそうです。

    何か問題が発生した時に解決策を話し合う会議や、企画アイデアを創出する会議などが考えられます。

    最終的な意思決定は上位者に委ねることになるかもしれないですが、会議の場で、メンバー間で一つの案を採択することに合意形成する会議はよく行われているのではないでしょうか。

    情報共有型の会議も、決定事項の周知徹底や、組織のベクトル合わせの観点から必要と思いますが、

    情報収集→評価→意思決定のプロセスに参画する機会

    を持てることが、社員の経営参画の意識向上につながるのではないかと思っています。



    ところで、昨日、行ったミーティングは企画案をまとめる意思決定型でしたが、短時間で案をまとめることができました。

    複数メンバーで情報を持ち寄ることで、短時間で案創出→合意形成できるのは、対面での会議ならではの効用と言えるのではないでしょうか。


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    プロフィール

    片山 祐姫

    Author:片山 祐姫
    経営革新等支援機関
    (認定支援機関)

    http://www.officeair.net/

    キャッシュフローコーチ®|大阪

    大阪産業創造館の「あきない経営サポーター」として、オンライン相談、面談での相談対応をしています。下記ページからお申込みください。 (相談は無料です)
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