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    2018-10

    経営者保証ガイドラインとは?


    経営者のみなさん。借入について個人保証をされていますか?

    先日「経営者保証ガイドライン」についてのセミナーに参加しました。

    「経営者保証ガイドライン」とは、会社のお金と社長のお金がきっちり区分されているような場合には、経営者の個人保証を不要にすることなどを取り決めたものです。

    そのセミナーで聞いて、びっくりしたのが、企業アンケート結果の以下の数字です。

    「経営者保証ガイドラインが始まった後に個人保証を提供したことがありますか?」との問いに対して


     ある 37.7% ・ ない 62.3%


    だったというのです。

    個人保証を提供したことがない企業が6割にまでなっているんですね。

    このガイドラインでは、以下の場合には、金融機関は経営者保証を求めないことを検討できるとしています。


    法人と経営者の資産・経理が明確に分離されていること

    【具体例】
    ・法人の事業活動に必要な本社・工場・営業車などの資産については、法人所有とする。
    ・資産の明確な区分が困難な場合は、法人が経営者に適切な賃借料を支払う。

    法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えないこと

    【具体例】
    ・事業上の必要が認められない法人から経営者への貸付は行わない。
    ・個人として消費した飲食代などの費用を法人の経費処理とはしない。

    法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断しうること

    【具体例】
    ・業績が堅調で十分な利益とキャッシュフローを確保しており、内部留保も十分である。
    ・業況が下振れするリスクを勘案しても、内部留保が潤沢で、借入金全額の返済が可能と判断できる。
    ・好業績が相応の合理性をもって維持可能と判断でき、今後も借入を順調に返済できるだけの利益とキャッシュフローを確保できる可能性が高い。

    法人から適時適切な財務情報等が提供されていること

    【具体例】
    ・法人事業概況説明書、別表、科目明細書を含む決算書類が的確に開示されている。
    ・資金繰表、試算表、資金調達確認資料等、金融機関の求めに応じて適時的確に提出されている。

    経営者等から十分な物的担保の提供があること



    金融機関には、新規融資時や既存保証の契約更改時に、経営者保証ガイドラインを説明し、適用を求めるかどうかを確認する、ガイドライン上の義務があります。

    個人保証を負担に感じている場合には、取引先の金融機関に個人保証を外せないかどうか、一度、相談されてみてはいかがでしょうか。



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    テーマ : 『社員の利益意識を高める!「お金のブロックパズル」で業績向上のヒントを見つけよう!』

    内容 :
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    お金のブロックパズル


    「先端設備等導入計画」は6月上旬施行予定です


    先月の27日が締め切り日だった、ものづくり補助金。
    応募された企業もいらっしゃると思います。

    今回はものづくり補助金の話題です。

    今回のものづくり補助金で悩ましかったのが、
    「先端設備等導入計画」を申請予定にするかどうか?
    という問題でした。

    今までのものづくり補助金は、補助率が2/3。
    今回から補助率1/2に下がってしまっています。

    ところが「先端設備等導入計画」の申請予定に
    チェックを入れると、補助率が2/3になり、
    しかも、採点時に加点もしてくれるということでした。

    ただし、大きな問題がありました。
    それは法案がまだ国会審議中だったということ。

    法案が成立しないとどうなるのか。

    「申請予定」にチェックを入れて提出した
    補助金申請書の優遇策がなくなるだけではなく
    申請書がまったく無効になってしまうという…。

    ある意味、メチャクチャともいえる制度でした。

    「先端設備等導入計画」の申請予定にチェックを入れて
    提出された企業様は、どうなったことか心配されていた
    と思います。

    ご安心ください。

    法案は5月16日に無事成立し、6月上旬には施行予定と
    なっています。

    申請書が無効になる心配はなくなりましたので
    後は、ものづくり補助金の審査結果を待つばかりです。

    ただし、「先端設備等導入計画」の申請予定に
    チェックを入れた場合、ものづくり補助金の交付申請時には
    「先端設備等導入計画」の認定書を添付する必要があります。

    そして、「先端設備等導入計画」の申請時には
    工業会の確認書は不要などの細かな留意点があります。

    ややこしい制度なので、要件から外れて、補助金採択の
    取り消しにならないように気をつけたいですね。


    成果を上げるチームの共通点とは


    毎日のように「働き方改革」や「労働生産性」というキーワードを
    新聞などで目にします。残業規制も検討されているようです。

    残業を抑制しながら、どうやって売上を上げていけばいいのか、
    頭を悩ませている企業も多いことでしょう。

    検索画面で有名なアメリカのグーグルという会社は、
    日本よりも早く、2012年に「生産性向上」のテーマに取り組みました。

    グーグル社では、業務ごとにチームがあり、チームによって業績が異なりました。

    成果を上げているチームは成果を上げつづけ
    成果を出せないチームは成果を出せないままでした。

    その差は何によって生じているのでしょうか?

    グーグル社は成果を上げたチームに共通する特徴を分析しました。

    その結果、わかったことは、生産性の高いチームに共通する要素とは、
    チームワークでも行動基準でもなく、なんと「心理的安全性」だったのです。

    「心理的安全性」とは、非難されたり批判されたりせずに発言や行動ができる
    と個々人が感じられる状態を言います。

    成果を上げているチームでは、メンバーの間に配慮や共感があり、
    「心理的安全性」が確保されていました。

    それによって、各メンバーは躊躇せずに質問や新しいアイデアの提案ができ、
    それがチームの成果を生み出していたのです。

    チームの「心理的安全性」を確保するには、メンバー全員の関わりが必要ですが、
    まず重要なのは、リーダーのあり方です。

    さて、最近、そのリーダーのあり方についての本を読みましたので、ご紹介します。

    「困った部下が最高の戦力に化ける すごい共感マネジメント
    - 売上を伸ばしているリーダーが実践している最強チームの作り方」
    (中田 仁之著)という本です。

    この本によると、「真のチーム=強い組織」になるために、
    リーダーがとるべき姿勢と手順とは以下の5つだそうです。

    1. 感謝を伝える
    大切な人にきちんと言葉で感謝を伝えること。

    2. 可能性を信じる
    大切な人の可能性を最後まで信じ、相手の自信をあなたが育ててあげること。

    3. 誤った行為を叱る
    叱る時は人格を否定せず、誤った行いを短い言葉で叱ること。

    4. 感情を共有する
    恥ずかしがらず、喜怒哀楽を一緒に表現すること。

    5. チーム心を養う
    チームのためには自分には何ができるのか?
    を全員が自問自答できる雰囲気を作ること。


    感謝を伝える、可能性を信じることは、心理的安全性の確保にもつながりますね。


    「困った部下が最高の戦力に化ける すごい共感マネジメント - 売上を伸ばしているリーダーが実践している最強チームの作り方」(中田 仁之著)

    <目次>
    序章
    真のリーダーを目指すあなたへ
    人を育てるということ
    強い組織を作る共感力

    STEP0 強い組織を作るリーダーとしての心構え
    STEP 1 感謝を伝える
    STEP 2 可能性を信じる
    STEP 3 誤った行為を叱る
    STEP 4 感情を共有する
    STEP 5 チーム心を養う



    平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」


    先月の2月28日(水)に
    「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
    の公募が始まりましたね。

    この補助金は、平成24年度補正予算事業として
    スタートした補助金で、通称「ものづくり補助金」と呼ばれています。

    毎年、少しずつ名称や内容の見直しをしながら、
    この5年間ずっと補正予算で、1,000億円規模で実施されているものです。

    補助金の趣旨は、中小企業の設備投資の後押しです。
    ただし単に、設備数を増強したいという計画では不可です。

    企業の生産性向上につながるような
    ・革新的なサービス開発や
    ・試作品開発、
    ・生産プロセス改善
    のための設備投資であることが必要です。

    過去5年間で13万件の企業が応募し、5万件が採択されています。

    今回(平成29年度補正)のものづくり補助金の予算額は、1,000.0億円。
    1万社の採択が予定されています。

    今回の「ものづくり補助金」のこれまでとの一番の違いは、
    「一般型」と呼ばれる上限1,000万円のコースの補助率が
    2/3から1/2に削減されたことです。

    ただし、平成29年12月22日以降に経営革新を受けた企業の場合
    補助率が2/3になります。

    (経営革新計画の通常の要件に加えて
    従業員一人当たり付加価値額の年率3%アップが必要です)

    小規模企業者が「小規模型」と呼ばれる上限500万円のコースに
    応募する場合は今まで通り2/3の補助です。

    (労働者名簿一覧を提出する必要があります)

    このような補助金は、提出された申請書をもとに審査委員が
    点数をつけ、点数のよいものから順に採択されます。

    自社で「生産性につながる優れた計画」だと考えても
    他社との競争ですから、採択されるかどうかはわかりません。

    また、税金を投じての補助事業ですから、
    補助金を受けるための書類仕事は増えます。

    補助金に申請する場合は、そうしたことも知った上で
    申請することが必要でしょう。

    受付期間は4月27日(金)までです。
    (電子申請のは4月中旬開始で、5月1日が締切)

    採択は6月中に決定され、事業期間は
    一般型は  12月28日まで
    小規模型は 11月30日までです。

    正味で5か月か6か月しかありませんので
    その期間にできる計画を考える必要があります。

    なお、二次公募が予定されており、予算額の幾分かは
    二次公募へ予算配分されるようです。




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    プロフィール

    片山 祐姫

    Author:片山 祐姫
    経営革新等支援機関
    (認定支援機関)

    http://www.officeair.net/

    キャッシュフローコーチ®|大阪

    大阪産業創造館の「あきない経営サポーター」として、オンライン相談、面談での相談対応をしています。下記ページからお申込みください。 (相談は無料です)
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