2017-05

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    「未来」と「将来」はどのように違うのか?


    企業の経営ビジョンや戦略を語る際に、「未来」という言葉を使うことに違和感があるという意見をお聞きしました。「将来」という言葉を使うべきだというご意見です。

    私がもっているマイナー(?)な資格に、日本語教師(日本語教育能力検定)という資格があります。

    ここで私が学んだ、いくつかのことの一つに、言葉について何か考えるときは、「用例で判断する」ということがあります。

    考えてみたら、これは、他の分野では、当たり前に行われていることです。仮説を立てることはあるでしょうが、結論を出す前には必ず、実験してデータを確認したり、事象を確認したり、ということが行われています。

    日本語も同じことのはずなのですが、ネイティブの場合、

    ・自分がもっている言語感覚で、ある程度、判断できてしまう。
    ・言語も他の学問分野と変わらないという感覚がない。

    ことから、つい自分の感覚で判断するということが行われているように思います。

    さて、「未来」と「将来」のお話です。

    2つの用語の違いについては、外国人にどのように説明するかというサイトをいくつか参考にさせていただきました。

    結論としては

    ・「未来」は、現在や過去に対する客観的な時間の概念を表す言葉
    ・「将来」は、特定の主体(人や事物)の今後を表す言葉

    未来と将来

    というのが結論です。その論拠として、いくつかの用例を列挙します。

    【未来】
    〇 現在、過去、未来
    × 現在、過去、将来

    〇 100年後の未来を考えよう。
    × 100年後の将来を考えよう。

    〇 未来の子供たちのために。
    × 将来の子供たちのために。

    〇 タイムマシンで未来から来ました。
    × タイムマシンで将来から来ました。

    【将来】
    〇 私は将来、弁護士になりたい。
    × 私は未来、弁護士になりたい。

    〇 会社の将来が心配だ。
    × 会社の未来が心配だ。

    〇 将来性のある職業
    × 未来性のある職業

    〇 将来、有望な青年
    × 未来、有望な青年

    ・「未来」を、現在や過去に対する客観的な時間の概念を表す言葉
    ・「将来」を、特定の主体(人や事物)の今後を表す言葉

    と定義すると、

    ・「未来」は不確かな感じ。「将来」の方が確実性が高い感じ。
    ・「未来」は遠い感じ。「将来」の方が近い感じ。

    というのも頷けます。特定の主体を想定することで、遠い将来は想定しにくいでしょうし(今、生きている人のほとんどは、100年後には生きていないでしょう)、また、時間軸としてそう遠くはないことから、より確実性が高い印象を受けるのでしょう。

    念のため、日本や人類のような大きな概念を主体として、今後を考える意味の「将来」の用例を以下に列挙します。

    ・2050年の日本将来像
    ・日本経済の将来像
    ・人口、経済社会等の日本の将来像
    ・人類の将来像

    このような場合は、遠い将来も成り立ちますし、より不確実な将来もありうるように思います。

    さて、冒頭の話に戻ります。企業の経営ビジョンや戦略を考える際には、外部環境分析を行います。

    このとき、外部環境を自社のコントロール外のものとして見ると、文脈によっては、「未来」という表現を使うこともありうると考えます。

    起こりうる、不確実な「未来」を検討した上で、自社については、「将来のビジョン」を描くということになるのでしょうね。

    自分としては、用語の整理をすることで、感覚論ではない、「違和感」の正体がわかり、すっきりできました。





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    パソコンの貸し借りしません


    たま~にですが、「パソコンを貸して」という話になることがあります。

    勉強会で発表者がUSBにデータだけ入れて来られ、発表用のパソコンがない場合などです。

    私はいつもパソコンを持ち歩いているので、

    「貸してあげて」

    となることがありますが、すみません。お断りしています。

    理由は、データ管理に責任が持てなくなるためです。

    大企業の場合、データは共有サーバ内に保管されていて、パソコンは単なる端末に過ぎないかもしれませんが、私のパソコンの中には、お仕事をさせていただいている企業の各種データが入っています。

    財務データなどもあります。

    第三者にお貸しして、USBを接続し、データ保管場所であるパソコンを使っていただくようなことはできません。

    その人を疑うとか疑わないという問題ではなく、第三者に貸すこと自体が自分自身の姿勢として不可だと思っています。

    ご依頼いただいた時は申し訳ないとは思いますが、職業上、守秘義務を負っていること、また、データ管理に責任があることから、この点は譲れないところです。

    ご了承いただければと思います。

    (事前にデータをいただいて、私が操作するという形態であれば可能です)


    「経営力向上計画」のメリットが拡充されます


    「経営力向上計画」とは、自社の経営力を向上するための計画です。平成28年7月から開始された制度で、一定の要件を満たすことで、国の認定を受けることができます。

    これまで、「経営力向上計画」の認定を受けることの第一のメリットは、ものづくり補助金の審査において、加点ポイントが得られることでした。

    第二のメリットは、固定資産税の軽減措置が受けられることです。「経営力向上計画」の認定によって、「経営力向上計画」の遂行に必要な機械装置の固定資産税が3年間の間、1/2になります。

    (ただし、160万円以上の機械装置が対象で、導入後2か月以内に申請する必要があります)

    この「経営力向上計画」認定のメリットが平成29年4月以降、拡充される予定とのことです。具体的には以下の4点です。


    【1】固定資産税軽減措置対象の拡大

    「経営力向上計画」の認定を受けることで、対象の固定資産税が3年間の間、1/2に軽減されます。

    従来は、機械装置を対象とした制度でしたが、機械装置の他、測定工具・検査工具、器具備品、建物付属設備に対象が拡大されます。(ただし地域・業種の限定があるようです)


    【2】法人税額控除・特別償却

    新設のメリットです。対象設備について、即時償却または7%の税額控除のいずれかが受けられる予定とのことです。(資本金3千万円以下の事業者は、即時償却または10%の税額控除の選択適用)


    【3】政府系金融機関からの低利子融資

    こちらも新設のメリットです。運転資金・設備資金について、基準金利から0.9%を引いた低利子での融資メニューが用意される予定とのことです。


    【4】補助金等の優先採択

    今年度の「ものづくり補助金」(平成28年度補正)は、平成29年1月17日に公募期間が終了していますが、今後、公募開始される補助金において、「経営力向上計画」の認定を受けた事業者は加点になる計画とのことです。

    具体的には、IT導入補助金です。IT導入補助金の公募は、平成29年2月末までで終了していますが、平成29年3月中旬から6月までの期間で二次募集を予定しており、「経営力向上計画」認定での加点を予定しているようです。

    また、省エネ補助金でも「経営力向上計画」認定での加点を入れることを検討中とのことです。



    上記は制度上の「経営力向上計画」の認定メリットですが、実は他にもメリットがあります。

    「経営力向上計画」は選択した指標(労働生産性など)を3~5年計画で向上させることを目的として策定する計画で、数値計画と数値計画を実現するための実施計画からなっています。

    社内外の経営環境を直視し、数年先の自社の目標を立てることによって、計画的な経営への意識は向上します。「経営力向上計画」はそのきっかけ作りとなるものです。

    自社の経営の状況を認識して、将来の業績向上に向けて、計画的な経営への意識転換を図るきっかけを得られること。本質的には、これが最も大きなメリットと言えるのではないでしょうか。




    平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」と「中小企業 新ものづくり・新サービス展」


    2016年11月14日に平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募が始まりました。公募期間は2017年1月17日までの約2か月間です。

    この「ものづくり補助金」とは、平成24年度補正予算から開始されたもので、毎年少しずつ名称を変えながら継続され、今回で5年目です。

    補正予算であることからわかるとおり、短期的な景気活性化を狙いとしており、設備導入に対して、1,000万円の補助金を支給するというものです。(要件によって、500万円、3,000万円などのコースもあります)

    毎年、1,000億円程度の予算で実施されており、過去の4年間で累計46,029社の企業が採択されています。(実際には、複数回、採択されている企業もあります)

    公募期間が1月17日までの2か月というと長いようですが、申請書類の作成、認定支援機関の確認、必要書類を揃えて郵送という手順を考えると、そんなに時間があるわけではありません。

    また、今回、7つの加点項目がありますが、そのうち「経営力向上計画の認定」は、比較的容易に認定が得られるので、申請をお考えの企業は必ず認定を受けられることをお勧めします。

    (近畿経済産業局の場合、最短で5日で認定を受けることが可能ですが、一般には一か月程度の期間が必要です)

    さて、先日、「中小企業 新ものづくり・新サービス展」に行ってまいりました。

    「中小企業 新ものづくり・新サービス展」とは、「ものづくり補助金を取得した実績のある企業」がその成果を発表する場として、開催されている展示会です。

    写真は、「ものづくり補助金」の成果として、強アルカリ電解水生成装置を出展されている株式会社バンボステクノ様のブースです。

    出展物は、強アルカリ電解水生成装置で、金属加工機の水溶性切削油を強アルカリ電解水へ変更するという提案をされています。

    バンボステクノ

    「油から水へ」変えることで、油と同等の加工性を維持しながら、職場環境の衛生美化や工場の安全性向上に寄与し、また、難削材の切削加工が容易になるという特徴があるのだそうです。

    「ものづくり補助金」は、設備導入に使える補助金ということで、高性能な設備へのリプレースに補助金を使いたいと考える企業が多いのですが、リプレースによって効率性向上の効果があるというだけでは、なかなか採択に至りません。

    今回の補助金の名称に「革新的」という言葉がつけられていることからもわかる通り、従来品や競合他社とは異なる新規性、革新性、差別化による競争力強化が求められています。

    申請書作成の際はその点に留意して、事業計画を作成する必要があります。

    また、大阪府の場合、今までは申請書類の受付に際して、形式不備の事前チェックを行い、不備があった場合は、申請者に連絡して再提出を求めるなどしていましたが、今回からは形式不備の場合は「審査しない」方針とのことです

    提出書類は多岐にわたり複雑ですが、これまで以上に丁寧に確認して申請する必要がありそうです。


    ビジネスモデル評価のための7つの質問


    今、講師陣の一人として参画している創業塾では、ビジネスモデルキャンバスをビジネスモデル構築のメインのツールとして活用しています。

    ビジネスモデルキャンバスとは「ビジネスモデル・ジェネレーション」(アレックス・オスターワルダー、イヴ・ピニュール著)で紹介された、ビジネスモデルの構造化ツールです。

    9つの欄に区分けされたキャンバスで、ビジネスの構造を考えることで、新規事業創出や既存事業の改善点の検討などに活用できるものです。

    最近読んだ「走りながら考える 新規事業の教科書」(今津美樹著)は、タイトルは「新規事業」ですが、ビジネスモデルキャンバスとバリュープロポジションキャンバスの解説書的な内容でした。

    (バリュープロポジションキャンバスは、ビジネスモデルキャンバスの9つの欄のうち、顧客セグメントとバリュープロポジションを深掘りするためのツールです)

    この本にビジネスモデル評価のための7つの質問が紹介されていて、興味深かったので、紹介します。

    その7つの質問とは:







    1. スイッチングコスト: 顧客が他社に乗り換えるのはどの程度簡単か?
    2. 継続収入: 販売後、追加的な売上や購買が発生するか?
    3. 売上とコストのタイミング: コスト発生の前に売上を得ているか?
    4. コスト構造の革新性: コスト構造は競合に差をつけているか?
    5. 外部による価値創造: 顧客や第三者が価値創造を無償でサポートしてくれているか?
    6. 規模拡大: 障害にぶつかる前にどの程度規模拡大が可能か?
    7. ライバルへの障壁: 競合他社への障壁はどの程度か?

    です。(6の「障害」とは、インフラ・顧客サポート・採用等での成長阻害要因です)

    創業塾では、ITを活用した高収益企業として、クックパッドを紹介しました。クックパッドは営業利益率44.5%という超高収益企業です。(2015年12月期の売上高は、前期比61%増の147億円 営業利益は前期比66%増の65億円)

    そのクックパッドで上記7つの質問を考えると、

    2. 180万人のプレミアム会員のよる会費の継続収入あり
    3. 固定費型ビジネス。コスト発生の前に会費売上あり。
    5. 顧客の投稿による248万件のレシピ蓄積と顧客コミュニティが価値創造の源泉なので、顧客の貢献度合いが大。
    6. 障害なく規模拡大可能

    と7つのうち少なくとも4つで高スコアであり、強いビジネスモデルであることが確認できます。

    ところが、クックパッドは現在、幹部人材が流出する危機的状況にあるらしいです。原因は、創業者と元社長の対立にあるようです。

    今後のクックパッドがどこを目指し、どのような企業になっていくのか。注目していきたいと思います。




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    プロフィール

    片山 祐姫

    Author:片山 祐姫
    http://www.officeair.net/

    大阪産業創造館の「あきない経営サポーター」として、オンライン相談、面談での相談対応をしています。下記ページからお申込みください。 (相談は無料です)
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